①基本事項の決定

・出資者、発起人の決定
・会社名の決定
・業務内容の決定
（・業務内容の許認可を確認する。新しく起業するのであれば、許認可、届出の費用なども考慮する必要があります。）
・本店所在地の決定
・役員の決定
・決算期の決定
・資本金額の決定

＊②の前に会社設立費用と当事務所報酬のお支払いをお願い致します。

②商号及び目的の調査（法務局）

＊新会社法上、類似商号の調査は不要となりましたが、不正競争防止法など、トラブル防止の観点から事前の調査はしておくべきでしょう。

＊②で問題がなければ、お客様が会社の実印を発注する。

③定款の作成

④定款認証（公証役場）

⑤資本金の払い込み（銀行口座）

⑥設立登記手続（法務局）

⑦設立後の諸官庁への届出

⑧事業に必要な許認可の取得（業務内容により必要な場合）

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所等への届出が必要です。無料にてアドバイスさせていただきます。なお、手続について具体的にご依頼をいただく場合は、別途費用がかかります。

業種によって許認可の必要な業種もあります。無料にてアドバイスさせていただきます。なお、手続について具体的にご依頼をいただく場合は、別途費用がかかります。