≪傷害による損害≫　

　人身事故を伴う交通事故に遭った場合、通常は相手方の自動車保険会社から自賠責保険とそれで足らない時は自動車任意保険の保険金が一括して支払われます。もし、この金額に不満があっても、弁護士さんに頼んで裁判しないといけないから、これで納得するしかないと思っている方が多いのではないでしょうか。いわゆるこの通常の方法を加害者請求といいます。

　ところがもう一つの方法、被害者請求という方法があるのをご存知でしょうか。これは被害者自身が相手方の自賠責保険へ直接請求して自賠責保険会社から支払いを受ける方法です。

　また、被害者請求をせざるを得ない状況になる場合があります。

①　相手方が任意保険に加入していない場合。

　この場合、相手方の自動車保険会社が存在しないのですから、被害者請求が妥当だと考えます。この場合、自身の加入している自動車保険会社或いは代理店が協力的であればいいのですが、そうでない場合もあるようです。

②　被害者が重過失の場合。　

　この場合は相手方の自動車保険会社は一括払いの対応を避けたい場合があるようです。なぜなら、一括払いをしても自賠責保険が減額され、被害者に支払った保険金の１部を自賠責保険で回収できない可能性があるからです。

　ただし、自賠責保険は被害者救済の意味合いが強く、被害者の過失が７０％未満であれば、補償額は自賠責の補償の範囲内で全額が支払われます。７０％以上の過失であれば、補償額は２割減額されますが、８割は支払われます。被害者の過失が１００％の場合は、自賠責保険でも全く支払われなくなります。（傷害の場合）

　また、被害者の過失が７０％前後或いは１００％になるか、ならないかのボーラ―ダインであれば、示談書の必要のない被害者の直接請求が有利であると考えます。

③　相手方の過失が１００％で、相手方の保険会社、保険代理店の動きが十分でない場合

　ご自分に過失がなければ、ご自分の加入している保険会社、保険代理店は動くことができません。動くと弁護士法に触れることになるからです。こういう場合は行政書士に相談をして、被害者請求をする方法があります。

≪後遺障害等級認定≫

 　治療が進みますが、不幸にして、後遺症が残る場合があります。この場合、後遺障害等級認定申請をします。この等級には、植物人間、手足の切断のような上位等級から、むち打ち等の下位等級まで、１級〜１４級まであります。

　例えば、後遺障害の等級が最下位の１４級と非該当を比べても、１４級で補償額全額が７５万円で、それに伴い、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料のアップ分も考えると、１２０万円程の違いがあると考えられます。

≪行政書士にできること≫

　上記のような場合、行政書士は交通事故自賠責保険の被害者請求と交通事故後遺障害等級認定申請をさせていただくことができます。泣き寝入りをする必要はありません。敷居を低くしてお待ちしています。

　また自動車保険に弁護士費用等補償特約を付けていれば、保険会社の同意を得て、そこから行政書士の手数料をお支払いいただくことも出来ます。交通事故の人身事故でお困りの方、どうぞ、お気軽にご相談下さい。

≪交通事故の報酬額表≫

注記：報酬額は内容によって異なります。